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離婚の法律問題と手続について

　最も多いと言われる離婚の方法は、協議（話し合い）離婚（約９割）ということになります。
　夫婦で話し合いがつけば、後は役所に離婚届（用紙は窓口でくれる）を提出するだけといえば極端かもしれないが、そういうことです。
　しかし、夫婦話し合いをしなければならない内容はいろいろであり、複雑であり又両者の考えの相違もあり、感情的なものも、小さいお子さんがあれば更に容易ではなく、なかなか大変で精神的にも一苦労です。
　従って話し合いが可能な程度の関係は保っておくべきです。協議の方法をとるお考えならそうすべきだと考えます。まったく話も何もできないのではこうしたお互いの協議はできないからです。
　そうして進められた協議の末やっと合意した内容を口頭だけで済ませてはいないでしょうか。という質問がよくあります。
　話し合ったと言うだけではﾀﾞﾒです。人の心は変わるものです。言った言わないの話が出てきます。せめて、書面という形で残すべきです。
　それは、よく言われる「離婚協議書」です。それでも時間がたてばいろんなことで又考えも状況も変われば、約束を破ることもあります。
　この約束を将来も確実なものにしておくため、できれば「公正証書」というものにしておくべきです。
　せっかく取り付けた、そして互いに合意した約束も履行されなければ何の意味もありません。
　その履行を確実なものにするのが公正証書であると言えます。公正証書には、「本契約による金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行を受けても異議ないことを認諾する。」（強制執行認諾約款）という文章を入れるからです。
要するに相手にいやとは言わせないことができるわけです。

　
　それでは、協議する内容で参考になればと少し紹介します。

慰謝料について
　簡単に言えば、不法（法律に合わないこと）な行為（行い）により受けた精神的損害（精神的苦痛に対するものであり、もともと数値では表しにくい性質。）の賠償ということになります。賠償は金銭で支払うのが原則。
　原因となった行為の有責性（責任）が大きければその額は高くなる。
　婚姻期間が長ければ一般的に精神的苦痛が多きと考えられ額が高くなる。
　支払義務のある相手は資力（財産や収入）が大きければ額が高くなる。
　財産分与（別れるときの財産分け）との関係で、その額が大きければ、そのことにより精神的な苦痛がいやされると考え一般的に慰謝料の額は低くなる。
　被害者（ふつう女性側。勿論男性の場合もあります。）にもそれなりの過失があった場合裁判所はそれに応じて損害賠償額を減らすことができるとなっています。（民法第７２２条第２項）
　
財産分与について
　額の決定に当たって考慮されることは、「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情」（民法第７６８条第３項）
いろんな、もろもろの事を考えてということになります。
　財産分与の対象となる財産は、夫婦の一緒の財産ということになり、もともと夫婦どちらか一方の財産は対象になりません。
　具体例では、既に退職された退職金は財産分与の対象となる。（裁判例）
　　将来の退職金や年金にあっては、分与に当たって考慮すべきとするものやそうでないものがあり裁判でもいろいろであるようです。

　慰謝料や財産分与の額について「司法統計年報」と言うのが公表されていてこれを参考にされるのも如何でしょうか。インターネット「司法統計年報」へリンクしています。

親権者について
　「成年（２０歳未満）に達しない子は、父母の親権に服する。」（民法第８１８条）
　子を養育するための親の権利義務と言うことになるでしょうが実際は義務の方ですね。
　法的にその内容は二つに分かれていて、「身上監護権」と「財産管理権」があります。
　身上監護権とは、「親権を行うものは、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」（民法第８２０条）ということであり、子供は親の決めたところに　　いなければならないし、必要な範囲で子供を懲戒したりすることといえます。また、職業に就くことも親の許しが必要です。
　財産管理権とは、子供の財産について法律行為を代表すること、又管理することといえます。
　婚姻中は、父母は共同して親権を行っているわけですが、離婚すれば父母のうちどちらか一方で行います。
　協議離婚の場合は、協議で決める。協議で決まらないときは、家庭裁判所でどちらかを指定してもらうことができます。

監護者について
　離婚後にあっては、親権者とは別に監護者を置くことができます。
　監護者とは、親権者の権利義務のうち、子の身上監護に関することだけの権利義務をもつこと。

面接交渉権について
　この権利は、法律上の規定はありませんが判例がこれを認められています。
　「未成熟子に対する面接ないし交渉は、親権や監護の権利を有しない親としての最低の要求である」
「未成熟子と面接ないし交渉する権利を有し、この権利は、未成熟子の福祉を害することがない限り、制限され又は奪われることはないものと考えられる。」とされています。（東京家裁）

養育費について
　親であれば当然に未成熟な子供を扶養する義務があります。（民法第８７７条）
　扶養に要する費用を養育費と言います。離婚後も親であることには変わりがなく、父親と母親はそれぞれに応じたその費用を負担すべきものであり親権者であるからだとか監護者であるからなどは関係ありません。
　額については、２万円から６万円程度が大半のようです。子供が１人の場合は、２万円から４万円が半数以上のようです。
　「司法統計年報」と言うのが公表されていてこれを参考にされるのも如何でしょうか。

公正証書を作成するにあたり準備しておくことついて
　準備として最低次のことをしておきましょう。
　１　未成年の子供がいる場合は、親権者・監護権者を誰にするか夫婦で話し合って決めておくこと。
　２　子供の養育費はどうするか。例えば夫が妻に対して毎月何万円をいつ、どこに、いつまで支払うか。高校卒業までか、二十歳までか、大学を出るまでかなど。
　３　慰謝料を払うのならいつまでに、いくら、どんな方法で払うのかなど。
　４　財産分与があれば、それも話し合っておくこと。
　５　年金分割のこと。
公正証書を作成する手順
　原則当事者本人がそろって、各自の印鑑証明と実印（または運転免許証と認印）をもって公証役場へ出向き作成します。公正証書の内容を自分でよく確認して、調印し完成です。
　夫婦それぞれに公正証書の写しをくれます。
　本人が出頭できないときは、代理人でも作成できますが、本人の印鑑証明と実印を押した委任状（委任事項をすべて記載したもの）及び代理人の印鑑証明と実印（又は、運転免許証と認印）が必要です。
　いずれにしても事前に電話をしておくことです。日数が係る場合もあるので、事前に公証人役場と相談打ち合わせておくと速く処理ができるでしょう。
　公証人の手数料は、５，０００円から２９，０００円程度のようですが授受金額などで決まります。詳しくは公証人に尋ねてください。
下記のアドレスで公証人役場の一覧表にリンクできます。　日本公証人連合会

離婚の方法
１　協議の離婚
２　調停の離婚
３　審判の離婚
４　裁判の離婚

協議離婚
　まあ簡単に言えば夫婦が話し合って、いよいよお互い離婚しようとなれば、後は役所（市役所、市町村役場など）で離婚届の用紙（無料）を手に入れてに必要事項を記入して届出をすることによって離婚する方法です。

　民法７６３条で、「夫婦は、その協議で、離婚することができる。」と規定されていて、別れる理由は何であっても関係がない。その理由を離婚届けに書くこともないわけだがただし、未成年の子供がいる場合は、その子の親権者を誰にするかは、必ず決めておいて離婚届の所定の欄に記入する必要がある。
　子供もいなくて夫婦だけの場合で、慰謝料の話しもなにも一切なしただ別れるだけならば事は簡単であるが、未成年の子供があれば、今後の養育費のことなど金銭にかかわる問題はきちんとしておなないとそのときの感情に流され、とにもかくにも一日も早く別れたい。ただそれだけでことを済ませておくと後で困ることになりかねません。
　その場での言葉だけの互いの合意は後々の紛争のもと、こじれると解決が困難になりかねない。
　きちんと書面にして残し、できれば話し合って合意した事項を公正証書にされることですねえ。
　そうすると債務が履行されない場合（支払約束が果たされない。）裁判の手続なしに強制的に約束を果たさせることができ、履行を実現させやすくなります。

調停離婚
　上記の協議離婚がうまくいかないとき、家庭裁判所に調停という手続きの申し出をし解決をはかることです。
　話し合いがつけば特別の理由無くてよい。
　離婚の場合いきなり裁判離婚の方法はとれないことになっている。「調停前置主義」いって必ず先に調停を試みるわけです。
　方法は、「夫婦関係調停申立書」というものに必要事項を記載して提出します。
　調停は、普通の裁判と違い非公開ですから秘密が守られます。原則裁判官と調停委員２名の３名で、こうして調停手続が進められ夫婦互いに合意に達すれば「申立人と相手方は、本調停により離婚する。」こうして調書に記載され、この記載は確定判決と同じ効力があり離婚の成立となります。
　
審判離婚
　調停手続が進みほとんどのことが合意済みであるが、調停不成立にしないで離婚を成立させた方が当事者のためであるなどと家庭裁判所が判断した場合、調停に代わるものとして審判というかたちで離婚を成立させる制度のことです。
　この審判にやっぱり納得がいかないということで異議を申し立てれば２週間以内であればこの審判は効力がなくなります。
　異議の申し立てがなければ、確定判決と同じ効力を持つことになります。

裁判離婚
　最後の手段としての離婚の方法と言うことになります。今度は家庭裁判所ではなく地方裁判所に離婚の訴えを起こして裁判で決着を付けること。
　訴えは、訴状という特殊な方法で行うため普通は弁護士などに相談し、手続きを進めてもらうことになります。
　大きな違いは、協議離婚では合意さえつけば離婚の理由は特に問われないのが裁判離婚の場合は一定の原因がなければ離婚を認められない事になっていることです。
　（民法第７７０条）に規定されているわけで、
　次の５項目の場合です。
　１　配偶者に不貞な行為があったとき。
　２　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
　３　配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
　４　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
　５　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
　ここの説明は、このﾍﾟｰｼﾞの末尾にあります。

離婚に関するチョットした知識

法的なもの
　現在の離婚は、９割まで協議離婚といわれています。ですからほとんどは、民法第７６３条の「夫婦は、その協議で、離婚することができる。」という条項を適用したものです。
　夫婦離婚の協議が成立したなら、離婚届の作成を行い、市区町村役場窓口での提出、そして受理されれば離婚成立となるわけです。

こうした協議離婚のほかに裁判離婚がありますが、少々やっかいであります。
これは、民法第７７０条第１項に裁判離婚の原因として、５つ掲げています。
　配偶者に不貞な行為があったとき。
　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
　配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

　恋をし、愛を誓い合い、そして将来の幸せを夢見て結婚をしたあなたがた二人に「離婚」という文字が頭の中に浮かぶということは、それは、とても悲しい出来事であります。
　一度は愛し合った中です。長い人生雨の日もあれば嵐の日もあり、また楽しい幸せな日もきっと来ます。
　けっして一時の感情で、走ってはいけません。後悔をすることになりかねません。
　それぞれに事情があって今悩んでいるのでしょう。
　問題があるのでしょう。
　いろんなケースがあるでしょう。
　本当に許せない。
　どうしても我慢のできない限界なのでしょうか、もうこれ以上どう話し合ってもほんとうに解決できないのか。
　もう一度冷静になって考えてみましょう

　　子供が居ればなお更慎重に考える必要があると思います。
　現在の家庭すべてを失うことだけではありません。子供が居れば養育のこと、離婚後の生活、経済的な問題などたくさんのことを乗り越えなければなりません。第一に子供は大人の都合で心に大きな痛手を受けます。もう一度よく考えてみることです。
　その上で決心したのなら、後はもうあなたの新たな幸せな未来に向かって勇気をもって前進あるのみです。！
　不幸な過去をこやしに明日の人生を切り開いてください。きっとすばらしい将来があなたを待っていると思います。

　以上のことが、微力ながら、あなたの良き相談相手となり、お力になることができ、新たな幸せを手にすることへの手助けが出来たとすればこの上ない幸甚です。

裁判離婚に関する豆知識

不貞な行為とは、
　要するに「不倫」です、テレビドラマによくでてくる夫婦の一方が「貞操」を守らず浮気をするというそのことになります。
これを、法律では「不貞行為」と難しい言葉でいうわけです。
　この行為は、あたりまえですが不法行為といって違法なことなんです。法律以前の問題ですが。
　法に反した行いということで夫婦にとって離婚の原因となり、離婚請求をすることができることになります。

悪意の遺棄とは、
　正当な理由がないのに夫婦が同居しないで別居し、協力しない、互いに助け合わない、そういったことをいいます。
夫婦は、同居し、協力し、相互に扶助するというごく当たり前の義務があるのにこれをはたさない相手のおこないのこと。
　「民法第７５２条の夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。」という規定に反する、ようするに夫婦の義務に違反したということで、離婚請求をすることができることになります。

強度の精神病とは、
　婚姻の目的を達成できない程度の状態、その回復の見込みがない程の精神病ということです。
　これを裁判離婚の原因とみるかは、裁判所の判断ということになるでしょうが、単純ではなく一度弁護士に相談されることをお勧めします。

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときとは
その理由が社会一般常識からみて、配偶者に結婚生活を続ける事を強いることがあまりにもひどすぎると考えられるほどの状態であると裁判官が判断したときと言うことになるのでしょうか。具体的にどうした場合がそれにあたるのかは、裁判官の判断にゆだねられるわけです。
判断は、時代的なものもあり変化するものといえます。婚姻関係の破綻の判断は近年緩やかな方向に向かっていると言われています。

慰謝料とは、
　　精神的苦痛に対する損害の損害賠償が慰謝料ということに考えられています。
　　実際、離婚のすべてが、慰謝料を支払われているかといえばそうではありません。必ずしももらえるものではありません。
　　支払われる額についても、いろんなこと、離婚の責任はどうか、精神的損害はどの程度か、婚姻の期間はどの程度かなど考慮されて決まることになるわけであり、また相手の収入も考慮しなければなりません。

　　　著　作　権

著作権法では、著作物とは何かということを決めています。
　著作権法第２条第１項第１号で次のように規定しています。「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」

　法にいう「著作物」には、
　著作者人格権と著作権（財産権）がある。

　以下、著作者人格権と著作権について、私なりに解釈してわかりやすく記述しています。
　参考にされる材料としてご利用頂き、読む側で十分に根拠法条文などをよく検討されくれぐれも解釈に間違いのないように配慮頂きますようお願いします。
　最終的には、文化庁など適切な機関などでご確認ください。記述に問題点やご意見があればご面倒ですがご一報くださいますようお願いします。

　著作者人格権には、３つの権利に分かれる。
１　公表権＝創作した著作物を公表する権利と公表しない権利であって、どうするかは著作者の権利でこれを公表権という。
２　氏名表示権＝氏名を表示するのかしないのかの権利。すれば、実名にするのか、変名（ﾍﾟﾝﾈｰﾑ）にするのか。そうした権利を氏名表示権という。

３　同一性保持権＝その人の著作物を無断で勝手に他人が変えたりできない権利をいう。

　著作権には、次の権利を総称するものといえます。
１　複製権＝無断で複製されないようにする権利。自分の著作物の複製は著作者の権利であり、占有する。勝手にｺﾋﾟｰしたり、ﾊﾟｿｺﾝでＣＤ等を作成することはできない。ただし、私的に使用することは許されています。

２　上演権・演奏権＝無断で公衆に上演・演奏されない権利。公衆向けに演劇など上演したり、音楽など演奏するなどの権利。ｽﾋﾟｰｶｰやﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲなどに送信して見せたり聞かせたりすることも含まれます。

３　上映権＝無断で公衆に上映されないようにする権利。「機器を用いて」ということであり、現物を直接見せる行為は含まれません。（展示権参照）ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで入手した画像などをﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲに映し出して公衆に見せる行為は上映に当たる。

４　公衆送信権＝無断で公衆に送信されないようにする権利。具体的には、ﾃﾚﾋﾞ・ﾗｼﾞｵやｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じた自動公衆送信（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのようなものやｳｪﾌﾞｷｬｽﾄなど）など公衆向けに送信することに関する権利。受信者への送信可能化するだけで権利侵害になる。無線優先を問わない。
ただし、学校内など同一構内でのみ行われる送信は対象になりません。校内放送を使って音楽を流すことはできます。

５　公の伝達権＝無断で受信機による公の伝達をされないようにする権利。４の公衆送信された著作物を、ﾃﾚﾋﾞやﾗｼﾞｵなどの受信装置を使って公衆向けに見せたり聞かせたりする）事の権利という事になります。

６　口述権＝無断で公衆に口述されないようにする権利。言語の著作物（小説、論文など）を、朗読などの方法で公衆に伝達するなどの権利。ＣＤなどの録音された著作物を再生することなどもこれに当たります。

７　展示権＝無断で公衆に展示されないようにする権利。絵画や写真など原作品を公衆に展示することで原作品みを対象とした権利。写真では、印画紙にﾌﾟﾘﾝﾄされたものが対象で、ﾈｶﾞは原作品ではない。
因みに、絵画にあっては通常、その絵画は売買されても物として売り主から買い主へ所有権だけが移転するのであって著作権は著作者に残ります。これも一緒に移すには契約により所有権を譲渡するということにしなければなりません。

８　譲渡権＝無断で公衆に譲渡されないようにする権利。著作物を公衆に販売することの権利ということになります。書店などで販売された本やＣＤなどを買った場合ですが、この譲渡権は消滅してしまい、更に別の人に転売することは自由です。また、教員による教材として使用するｺﾋﾟｰは例外とされ許されていて了承を得ないででもｺﾋﾟｰができるとされています。

９　貸与権＝無断で公衆に貸与されないようにする権利。書籍雑誌については、附則において当分の間、この貸与権は適用されないこになっていて貸し本業などの方は権利者に無断で行うことができていましたが、平成１７年１月１日からは法改正され他の著作物と同様、原則として権利者に無断でできないことになりました。

１０　頒布権＝無断で公衆に頒布されないようにする権利。映画やｱﾆﾒ、ﾋﾞﾃﾞｵなど動く映像の場合に限り、譲渡権・貸与権の両方を対象とする頒布権という権利があります。ここでいう頒布とは、譲渡し又は貸与することの意味で無償、有償は関係ありません。

１１　二次的著作物の創作権利（翻訳権・翻案権）＝無断で二次的著作物を創作されないようにする権利。原作を翻訳したり編曲したり脚色したり、映画化するなど加工することで二次的な著作物を作ることにかんする権利。翻訳して出版したい場合は原作者に了解を得る必要があります。

１２　二次的著作物の利用権＝無断で二次的著作物を利用されないようにする権利。翻訳物（二次的著作物）をｺﾋﾟｰする場合は、翻訳物の著作者と原作者（二次的著作物の利用に関する権利を持つ人）の二人に了解を得る必要があります。

１３　公衆とは、
不特定の人又は特定多数の人を意味し、相手が一人であっても、誰でも対象となる場合。例えば、一人しか見えないﾎﾞｯｸｽのようなところでﾋﾞﾃﾞｵを上映していて順番に観るような施設であった場合は一度に観るのは一人であっても該当なります。
何人以上が多数かということについては、一般的には５０人以上を超えれば多数といわれているようです。

１４　権利の保護期間
著作者人格権＝一身専属の権利といわれ、著作者の生存している期間。
著作権（財産権）＝創作したときに始まり、死後５０年が原則。（例外があります。例えば映画の著作物は公表後７０年など。）

　　
登録の種類
　１　実名の登録

　２　第一発行年月日
　　の登録

　３　創作年月日等の
　　登録

　４　著作権・著作隣接
　　の移転等の登録

　５　出版権の設定等
　　の登録手続流れ

　１　申請書・明細書・そ　の他必要書類の提出を文化庁又はソフトウエア情報センターへ
（所定の用紙はない。大きさは、日本工業規格A列４番・左右上下はおおむね２ｾﾝﾁ以上余白。）

　２　登録申請の受付

　３　申請書その他添
　　付資料の審査

　４　審査で登録と決ま
　　れば登録簿の作成
　　が行われる。
　
　５　登録済み通知書
　　が申請人に送られ
　　る。
　　　ここまで約３０日が
　　標準処理期間です。

　審査の結果却下とな
れば却下通知書が交付される。
　免許税の還付手続が行われ後日、所轄の税務署から還付通知が来ます。

注意
　初めての登録は、いきなりの郵送はさけて、事前にご相談をされることをお勧めします。
　書類に不備があれば、職権補正（誤字脱字など）又は即日補正（２日以内）を除き原則却下処分と言うことです。そうならないために事前相談は必要。　